森林環境税とは

　森林環境税は、令和6年度から、国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

　個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

令和6年度以降の個人町道民税均等割及び森林環境税について

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

非課税基準は森林環境税と町・道民税とで異なります。

非課税基準
	森林環境税	［参考］町・道民税
扶養親族を有しないとき	合計所得金額が38万円以下の場合	合計所得金額が38万円以下の場合
扶養親族を有するとき	合計所得金額が次の金額以下の場合 28万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋16万8千円	合計所得金額が次の金額以下の場合 28万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋17万円

なお、次の方については森林環境税及び町・道民税が非課税となります。

・賦課期日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・賦課期日時点で障害者、未成年者、ひとり親、寡婦のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の人