令和7年度国予算をもとに、農地利用効率化等支援交付金の要望調査を実施しています。この事業は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上等の取り組みを支援します。

融資主体支援タイプ

事業概要

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

地域計画が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

助成額については以下の1～4により算定した額のうち一番低い額になります。

事業費 × 3/10
融資額
事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
上限額は法人・個人問わず300万円。ただし目標年度の経営面積が次の(1)～(4)の基準以上となる場合は600万円が上限となる。
(1)水田作20ha、(2)露地作5ha、(3)果樹作3ha、(4)施設園芸作1ha

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上等）が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等

※配分上限額：法人であるか否かを問わず1,500万円
※融資の活用は必須ではありません

令和7年2月13日（木曜日）まで
次の書類をご準備の上、産業振興課までご連絡ください。
産業振興課電話：0166-83-2114（担当：松井、星野）