東神楽町では、住民サービス向上と庁舎滞在時間の縮減による感染症拡大防止の観点から、住民異動手続き(特に転入手続き)の効率化を重点に「待たせない、書かせない」窓口を実現するため、異動受付支援システム及び事前申請システム(窓口申請書作成等支援システム)の選定をおこないます。
上記の目的を達成するため「東神楽町窓口等支援システム導入事業プロポーザル実施要領」に基づき、機器の性能、システム構成、技術力や経験及び業務に臨む体制等を含めた企画提案書の提出を求め、最も優れた提案をおこなった者を契約の相手方とし選定します。
このため、事業者の選定にあたり、公募型プロポーザル方式により企画提案書を提出する参加事業者を募集します。
1.事業概要
事業名
東神楽町窓口等支援システム導入事業
事業内容
「東神楽町窓口等支援システム導入事業プロポーザル実施要領」のとおり
履行期間
- システム構築・導入業務
契約締結日から令和5年2月28日 - システム運用保守業務
令和5年3月1日から令和10年2月29日
履行場所
東神楽町役場くらしの窓口課
2.参加資格
参加者は、次の要件をすべて満たしていること。
- 令和3、4年度東神楽町入札参加者有資格者名簿に登載されていること。
- 北海道内に本店、支店または営業所を有する者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止措置を受けていないこと。
- 東神楽町暴力団排除条例暴力団、暴力団員等又はこれらと密接関係者ではないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続の申立てをした者でないこと。ただし、更正手続き開始の決定を受けた者及び再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者を除く。
- システム運用の安定性の観点から、当町の人口規模と同等程度の自治体で稼働実績のあるシステムを提案すること。
- システム構築の効率化の観点から、北海道内において住民課業務システム(住民記録システム・戸籍システム・コンビニ交付システムのいずれか)の導入実績を有していること。
- 当町に適したシステム構築を実現する観点から、住民窓口業務の業務分析及び住民窓口業務委託事業の導入実績を有している事業者が提案に携わっていること。
3.候補者の選定方法
公募型プロポーザルにより、最も優れた提案をおこなった者を審査委員会が選定します。
4.実施要領等の配布期間、配布場所及び配布方法
配布期間
令和4年5月18日(水曜日)から令和4年5月25日(水曜日)の午後4時まで
配布場所及び配布方法
下記7に掲載のデータをダウンロードにより取得してください。
5.参加申込書及び企画提案書の提出
提出期限及び提出方法
-
参加申込書等
令和4年6月3日(金曜日)午後4時まで
下記提出先まで郵送又は持参すること。
郵送の場合は提出期日の指定時刻までに到着すること。
-
企画提案書等
令和4年6月16日(木曜日)午後4時まで
下記提出先まで郵送または持参すること。
郵送の場合は提出期日の指定時刻までに到着すること。
提出先
071-1592
北海道上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
東神楽町くらしの窓口課戸籍窓口係
- 電話番号:0166-83-5401
- ファックス番号:0166-83-4180
- E-mail:koseki@town.higashikagura.lg.jp
(注意)@は半角に変換してください。
6.その他
- 詳細は、「東神楽町窓口等支援システム導入事業プロポーザル実施要領」による。
- 照会窓口は、上記5の「提出先」のとおりとする。
7.様式等
- 窓口等支援システム導入事業プロポーザル実施要領.docx (PDF 301KB)
- 企画提案書等作成要領 (PDF 146KB)
- 仕様書 (PDF 450KB)
- 別紙 申請書等一覧 (PDF 77.1KB)
- 様式1-1_参加申込書 (PDF 75.3KB)
- 様式1-2_変更届出書 (PDF 79.2KB)
- 様式2_会社概要書 (PDF 95.4KB)
- 様式3_業務実績調書 (XLSX 18.5KB)
- 様式4_質問書 (PDF 74.3KB)
- 様式5_機能要件回答書 (XLSX 33.1KB)
- 様式6_見積書 (PDF 286KB)
- 様式7_参加辞退届出書 (PDF 73.6KB)
8.質問の回答について
プロポーザルに関する質問がありましたので、次のとおり回答します。
-
令和4年5月25日提出分:回答内容はこちら「質問回答書 (PDF 58.7KB)」
9.審査結果
東神楽町窓口等支援システム導入に係るプロポーザル審査委員会が企画提案書の内容を審査基準に基づいて評価し、受託候補者を特定しました。