東神楽町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の経済活動や町民の暮らしに大きな影響が出ていることを踏まえ、感染拡大の防止及び地域の経済活動並びに住民生活の支援策として次の取り組みをおこない、行政と事業者、町民が一丸となって、この難局を乗り越え、地方創生を推進してまいります。
PDF版は以下のリンクからからご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について (PDF 522KB)
概要（予算総額 1億2,938万2,000円）
感染拡大の防止に向けた取り組み（2,087万8,000円）
学校、子育て支援施設、社会教育施設、高齢者福祉施設の公共施設等を、安心・安全にご利用いただけるよう、衛生用品の備蓄や施設の環境整備をおこないます。
住民生活の支援に向けた取り組み（6,258万4,000円）
住民の消費生活を支援するとともに、町内での消費喚起・消費拡大を図ります。
長期休校による子どもの学習環境の改善を図るとともに、経済的支援をおこないます。
地域経済活動の回復に向けた取り組み（4,592万円）
町内の商工業や観光業など、各事業者の経営安定に向けた各種支援に取り組みます。
感染拡大の防止に向けた取り組み
公共施設等感染防止対策事業 10,771千円（国費 ：4,603千円／町費 6,168千円）
子育て支援施設、社会教育施設、役場庁舎等において感染拡大の防止を図る観点から、衛生用品の備蓄及び施設の環境整備に努めます。
- 70歳以上の町民（施設入所者を除く）の方々に、マスクを1人10枚配布
- 各施設で使用するマスク、消毒液、防護服、体温計等を購入
- 各公共施設における感染防止対策のための環境整備
- ふれあい交流館にエアコンを設置（調理室）及び換気設備を改修（調理室・プール）
- 稲荷地区公民館に多目的トイレを設置
- 中央保育園にエアコンを設置
小・中学校感染防止対策事業 8,107千円（国費：7,270千円／町費：837千円）
事業内容 町内小・中学校において感染拡大の防止を図る観点から、衛生用品の備蓄及び施設の環境整備に努めます。
- 小・中学校で使用する使い捨て手袋、消毒液、体温計などを購入
- 中学校通学バスを増便【中学校～ひじり野間の通学バス（旭川電気軌道）で利用度が高い雨天時及び冬季に増便】
- 小・中学校保健室にエアコンを設置
高齢者福祉施設等感染防止対策事業 2,000千円（国費：2,000千円）
全国において高齢者福祉施設などでクラスターが発生している状況に鑑み、町内の福祉施設などにおいて感染防止対策に取り組む経費に対して一部助成します。
住民生活の支援に向けた取り組み
ひがしかぐら応援事業 38,284千円（国費：38,284千円）
住民の消費生活を支援するとともに、町内での消費喚起・消費拡大を図るため、全町民に対し「ひがしかぐら応援券（商品券）」を配布します。
- 子ども（平成14年4月2日以降に生まれたかた） 1人 5,000円
- 大 人（平成14年4月1日以前に生まれたかた） 1人 3,000円
町民リフレッシュ健康回復事業 5,000千円（国費：5,000千円）
新型コロナウイルスで外出自粛により在宅を強いられ引きこもりがちになっていることから、森のゆ花神楽で利用できる無料入浴券を1人1回分、全町民へ配布し、外出のきっかけとリフレッシュ、健康増進を図ります。
子どもの学習環境充実事業 19,300千円（国費：19,300千円）
長期休校による子どもの学習環境の改善を図るとともに、経済的支援をおこないます。
- 小中学校におけるタブレット端末の整備（1人1台）
- 家庭学習定着のための学習課題テキストを配布
- 令和3年度の新小学一年生に通学用カバンを贈呈
地域経済活動の回復に向けた取り組み
町特別融資等利子及び信用保証料補給事業 1,000千円（町費：1,000千円）
新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境におかれている中小事業者が町特別融資及びコロナ対策マル経融資を利用する場合、利子及び信用保証料の全額を補給します。
飲食店等緊急支援事業 12,500千円（国費：8,400千円／町費：4,100千円）
顧客の減少など事業経営に直接的な影響を受け、業績が著しく悪化した業種の町内の中小企業者（スナック、食事提供施設【町外事業者は一定条件を満たす場合】、交通事業者）に対し、事業活動の継続、営業の再開を前提として緊急支援金を交付します。
経営持続化支援事業 3,500千円（国費：3,500千円）
感染症拡大により、特に大きな影響（50％以上売上減）を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える国の持続化給付金の受給者に、上限100千円を町から支給することにより事業の継続を支えます。
※「飲食店等緊急支援対策事業」の支援金受給者は対象外です。
商工観光支援事業 4,900千円（国費：4,900千円）
商工業・観光業への支援のため、商工会及び観光協会がおこなう活動に対し一部助成します。また、町内の飲食店での消費活性化や地場産品の普及振興を図るため促進イベントを実施します。
地元家具活用支援事業 5,000千円（国費：5,000千円）
公共施設のフリースペースなどで活用するテーブルや椅子を地元の家具製造業者から購入することで、雇用促進などの下支えを図るとともに、地元家具の良さを発信します。
観光施設支援事業 19,020千円（国費：10,000千円／町費：9,020千円）
町内の観光施設である「ひがしかぐら森林公園」「河川敷運動公園パークゴルフ場」「森のゆ花神楽」の観光需要が減少しているため、指定管理者納付金を減額し、事業運営を支えるとともに、施設の衛生設備などを改修し、今後の円滑な事業が行えるよう支援します。
そのほか
離職、収入減少などの理由から生活が困窮している場合、町税や料金（上下水道、公営住宅使用料、保育料など）の支払い猶予などを受けられる場合がありますので、役場税務課収納対策グループ（83-5404）までお気軽にご相談ください。
また、国、北海道からの支援策については以下のリンクからご確認ください。